安全教育の教科検討 中教審答申、震災で多数の児童生徒が犠牲『日本経済新聞』2012年3月21日付

『日本経済新聞』2012年3月21日付

安全教育の教科検討 中教審答申、震災で多数の児童生徒が犠牲

 中央教育審議会は21日、東日本大震災で多数の児童生徒が死亡、行方不明となったことを踏まえ、教育現場での死亡ゼロを目指す「学校安全推進計画」を平野博文文部科学相に答申した。自然災害や事件、事故を想定し、安全教育を教科として創設することも検討。校舎などの耐震化や避難路の整備を要請した。東京電力福島第1原発事故を受け、原子力災害時の被曝(ひばく)を最小限にする対策も求めた。

 文部科学省は答申内容を計画に盛り込み、政府として4月にも閣議決定。今後5年間の施策の基本指針にする。国が学校安全に関する計画を策定するのは初めて。

 答申は震災のほか、子供が事件や事故に巻き込まれ負傷するケースが依然として多いと指摘。自ら判断、行動して危険を回避する力を身につける安全教育が必要とした。

 体育などの授業で教える現在の安全教育では「時間数が不十分」として、独立した教科にする必要性を中長期で検討するよう求めた。全学校で安全計画や危機管理マニュアルを作成し、地域住民や家庭との連携を強化することも明記した。〔共同〕

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