『産經新聞』2012年3月7日付
重点６校「改善進まず」 中教審の法科大学院特別委
中教審の法科大学院特別委員会は７日、教育内容などについて昨年までに重点的に改善を求めた法科大学院１３校のうち、６校について「改善の取り組みが進んでいない」とする調査報告を了承した。
「取り組みを相当実施した」と評価したのは東洋大と静岡大だけで、鹿児島大など５校は「一定程度実施した」と評価した。
桐蔭横浜大と統合する大宮法科大学院大を除き、昨年「継続的な改善」を求めた１４校のうち「改善の取り組みを相当実施」したと認定したのは２校、「一定程度実施」としたのは６校。今回新たに駒沢大、広島修道大、西南学院大、福岡大の４校にも継続的な改善を求めた。
一方、特別委は法科大学院の志願者に課す適性試験の総受験者の下位から１５％を基本に、各校が入学最低基準点を設定すべきだと確認した。