共同通信配信記事2012年3月7日付
国家公務員の退職金減額へ 民間を４百万円上回る
人事院は７日、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３千円 で、民間企業の退職金と企業年金より４０２万６千円多かったとの調査結果を公表し、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。これを受け政 府は、国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を１２年度中に国会提出する方針。
一方で人事院の見解では、調査対象の過半数で企業年金があったことから、共済年金への何らかの独自加算を念頭に公務員にも「考慮した対応が必要」と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入も求めた。
０６年公表の前回は公務員が民間を下回った。