時事通信配信記事 2012年2月29日付
連合「極めて遺憾」＝公務員給与削減法の先行成立で
連合は２９日、国家公務員給与を削減する特例法が、同時成立を求めていた国家公務員に協約締結権を付与する関連法案に先行して成立したことを「極めて遺憾だ」とする談話を出した。
特例法は２０１１年度人事院勧告（人勧）の０．２３％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は人勧分も含めて削減幅を計７．８％とし、人勧の水準以上に給与を引き下げる内容。
連合は談話で国家公務員に労使交渉で給与を決める協約締結権を与える法案について「与野党に速やかに国会での審議を開始するよう強く求める」としている。