時事通信配信記事2012年2月23日付

公務員給与法案が衆院通過＝７．８％削減を２年間 

　国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案が２３日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。

　法案は、１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた国家公務員給与の平均０．２３％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年４月から１４年３月までは、人勧実施分を含め平均７．８％の給与カットを行う内容。地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。　

　自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整する。また、検察官や裁判官も給与削減の対象とする。

　国家公務員給与の削減をめぐっては、人勧の取り扱いに関する民主、自民、公明３党の調整が長期化。３党政調会長が１７日、人勧を実施する自公案を基に給与削減を行うことで合意し、改めて３党で特例法案を共同提出した。（2012/02/23-12:53）