『日本経済新聞』2012年2月17日付

民自公、公務員給与削減で合意　12～13年度7.8％下げ

　民主、自民、公明３党は17日、国家公務員給与引き下げで合意した。同日午後に国会内で政調会長会談を開き、合意文書を交わす。2011年度は人事院勧告（人勧）を完全実施し平均0.23％下げる。この削減分と合わせて12～13年度は7.8％引き下げる。削減分は合計で約６千億円の見込みで、東日本大震災の復興財源に充てる。

　人勧実施による削減は11年４月にさかのぼって実施する。自公両党が求めていた地方公務員への波及は法案に明記せず、国会審議で付帯決議を採択する方向だ。

　労働基本権の付与を柱とする公務員制度改革関連４法案の扱いに関しては、審議入りに向けた環境整備を目指すことを申し合わせる見通し。民主党の輿石東幹事長は17日午前、都内の連合本部で古賀伸明会長と会談。古賀氏は基本権付与を求める立場を強調する一方、法案の扱いに関しては「お任せする」と伝えた。

　17日に閣議決定した社会保障と税の一体改革の大綱には、国家公務員給与引き下げ法案の早期成立を消費増税の前提として盛り込んでおり、増税実現への環境整備が半歩前進する形だ。

　民自公３党の実務者は、１月25日にいったん人勧実施と7.8％の削減を合わせて約８％の給与引き下げで合意した。しかし民主党の支持団体の連合が人勧実施に反発したため、自公両党と再調整していた。