『中国新聞』2012年2月12日付
広島県・一橋大が包括協定
広島県と一橋大は、人材育成などで協力する協定を結んだ。県が大学と包括協定を締結するのは初めて。
県が２０１１年に設立した官民の投資ファンド「広島版産業革新機構」に助言する顧問に同大イノベーション研究センター長の米倉誠一郎教授（経営史）が就任。国際平和拠点ひろしま構想の策定には同大大学院の秋山信将准教授（国際政治）が携わった。両者は協定を通じさらに連携を深める。
協定は、人材育成▽経済・産業政策▽行政経営▽国際交流・国際平和▽学術研究と教育―の５項目。湯崎英彦知事が同大で講義するほか、同大は県の産業振興施策への助言や研修への講師派遣などを予定する。
湯崎知事と山内進学長が１０日、県庁で協定書を交わした。湯崎知事は「さらに関係を深めて施策を加速させたい」と強調。山内学長は「自治体との協定は初めて。広島での知名度を高める効果にも期待したい」と述べた。