ＭＳＮ産経ニュース配信記事2012年1月28日付

国家公務員の新給与体系、年内めどに法案策定　岡田副総理

　岡田克也副総理は２８日、津市で記者会見し、国家公務員総人件費を抑制するための新たな給与体系について「年内に何らかの法案を準備する必要があると事務方が言っており、民間の意見も聞きながら議論する必要がある」と述べ、年内策定をめどに作業を進めていく考えを明らかにした。

　岡田氏は「すでに人事院が一定の方向性を出しているが、それは人事院の検討であって、政府としてどうするかだ」として、政府独自の考え方をまとめる方針を強調。ただ、人員削減に関しては「与党は数字を出してできなかったでは済まないので、確実にやり切れる見通しを持って進めなければならない」と慎重に進めていく姿勢を示した。

　また、岡田氏は消費税増税に関連して「増税分の一部は地方に行くわけだから、地方の首長や議員も一緒に汗をかいてほしい」と述べ、地方も自ら身を切る改革が必要だと指摘。年金抜本改革に関する財政試算の提示の是非については「これを野党に示すことが協議にプラスになるかなど、いろんな要素を考えて判断しなければならない」と語った。