MSN産経ニュース配信記事　2012年1月25日付

公務員給与　人勧実施で合意　民自公　平均８・０３％減額

　民主、自民、公明の３党は２５日、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を開き、民主党が人事院勧告（人勧）の０・２３％削減の実施を含めて平均８・０３％まで減額する案を提示、自公両党も受け入れた。

　民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会中の成立についても協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。

　合意では、３月から国家公務員給与を人勧に従い０・２３％削減した上で、４月から平成２５年度末までの間は７・８％を削減する。

　国家公務員の給与削減をめぐっては、菅直人前内閣が東日本大震災復興対策費の捻出策として平均７・８％削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会で３党が修正協議を開始したが、自公両党は人勧をした上での７・８％削減を求め、継続審議となっていた。

　民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は、消費税増税関連法案の国会提出を前に「政府が身を切る姿勢」を示すため３党での合意を優先させた。実務者協議に出席した同党の稲見哲男衆院議員は「党首脳が、自公が拒否できないような内容を提示すべきだと判断した」と説明した。