共同通信配信記事2011年10月28日付
公務員給与７・８％削減 人勧は実施見送り決定
政府は２８日の閣議で、国家公務員給与を２０１３年度末まで平均７・８％削減する臨時特例法の早期成立を図る一方、平均０・２３％引き下げを求めた１１年度の人事院勧告（人勧）については、実施に必要な給与法改正案を提出せず、見送ることを正式決定した。
特例法で捻出できる年間２９００億円は、東日本大震災からの復興財源に充当。人勧の全面見送りはオイルショック後の１９８２年以来、２９年ぶりの異例の対応となる。
ただ、公務員の労働基本権を制約する代償の人勧を実施しないことに、人事院や自民党が憲法に抵触するとして反発、内閣法制局が違憲論に否定的見解を示している。