『日本経済新聞』2011年10月21日付

政府、人事院勧告の実施見送りへ　給与特例法案の成立目指す

　政府は21日、国家公務員の給与を平均0.23％下げるよう求めた人事院勧告（人勧）の実施を見送る方針を固めた。すでに国会に提出している、公務員給与を平均で約7.8％引き下げる特例法案の成立を目指す。月内に開く給与関係閣僚会議で正式決定する。

　公務員はスト権などの労働基本権が制約されており、人事院は代償措置として毎年、給与見直し案を内閣と国会に勧告している。政府は例年、勧告に基づいて給与法を改正してきた。

　しかし政府は６月に給与特例法案を国会に提出。成立すれば年間2900億円を捻出でき、東日本大震災の復興財源に充てることができるため、人勧実施を見送っても、理解が得られると判断した。民主党の有力支持組織の連合も人勧実施を見送り、給与特例法案を優先するよう求めていた。

　連合は給与特例法案とともに、協約締結権の付与を盛った国家公務員制度改革関連法案の成立も求めている。両法案の国会審議が焦点となるが、自民党などは協約締結権の付与に反対しており、難航しそうだ。

　藤村修官房長官、川端達夫総務相らは21日、給与特例法案の成立を目指す方向で協議。民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）も人勧実施見送りで一致した。