共同通信配信記事2011年10月20日付
人事院勧告の実施見送りへ 政府方針、２９年ぶり
政府は２０日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるよう求める２０１１年度人事院勧告の実施を見送る方針を固めた。既に勧告を大幅に上回る７・８％削減の臨時特例法案を国会に提出しているためで、月内に給与関係閣僚会議を開き、勧告実施に必要な給与法改正案は提出せず、特例法の早期成立を図ることを正式決定する。
同日の民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム役員会に方針を報告した。
人事院勧告を受けた給与法改正案の提出を見合わせるのは、オイルショック後の財政難で給与引き上げ勧告の実施を見送った１９８２年以来、２９年ぶり。