NHKニュース配信記事2011年10月20日付

人事院勧告 事実上見送りで調整

政府は、国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国会に提出している、月給とボーナスで平均７．８％削減する法案の成立を優先させ、人事院勧告の実施は事実上見送る方向で調整を進めています。

政府はことし６月、国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源を捻出するため、月給とボー ナスで平均７．８％削減する法案を国会に提出していますが、人事院は先月、月給を平均で０．２３％引き下げるよう勧告し、政府の対応が焦点になっていま す。これについて、政府は来週にも給与関係閣僚会議を開き、給与削減法案の７．８％の削減幅は、人事院勧告の０．２３％を上回っているとして、給与削減法 案の成立を優先させ、人事院勧告の実施は事実上見送る方向で調整を進めています。ただ、給与削減法案は、連合系の公務員の組合が、給与などの労働条件を労 使交渉で決める労働協約締結権の付与などを盛り込んだ、公務員制度改革関連法案との同時成立を前提に、受け入れた経緯があります。このため、政府として は、公務員制度改革関連法案についてもできるだけ早く成立させる姿勢を示すことで、連合の理解を得たい考えですが、関連法案は野党の反対もあって成立のめ どが立っておらず、調整は難航することも予想されます。