共同通信配信記事2011年10月16日付
政府、給与勧告の見送り濃厚に 削減法案重視で
国家公務員給与を平均０・２３％カットするよう求めた２０１１年度の人事院勧告について、政府の実施見送りが濃厚になった。既に勧告を大きく上回る７・８％削減の臨時特例法案を連合系労働組合と合意の上で提出、捻出財源を震災復興費とすることで、尊重が求められてきた勧告を実施しなくとも世論の理解は得られると判断した。
政府、与党は、勧告実施の見送りと、継続審議になっている特例法案の成立に向け、野党の説得に全力を挙げる方針だ。
人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置としてほぼ毎年実施、政府も勧告内容を受けた給与法改正案を国会に提出してきた。