『毎日新聞』2011年10月12日付
独立行政法人：８割が「統廃合困難」との意向示す
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。
前向きな姿勢を見せた残り１５法人のうち、１３法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した２法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。
同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】