『神戸新聞』2011年10月12日付

兵庫県立大法人化を提言　１３年度移行目指す　

　兵庫県立大（事務局・神戸市西区）の改革委員会が、公立大学法人化に向けた提言をまとめ、井戸敏三知事と清原正義学長に提出した。新学部の設置や高度な研究などを進めるため、法人化による柔軟な大学運営が必要と結論付け、大学の魅力化で学生確保を図る。県は２０１３年度からの移行を目指すとしている。（本田純一）

　同大は０４年、神戸商科大と姫路工業大、県立看護大が統合して発足。神戸市西区や姫路市など７キャンパスに、６学部と大学院１２研究科があり、学生約６８００人が在籍している。

　学部設置や研究予算の決定など大学の運営は現在、条例に基づいて県が担っている。しかし少子化に伴う大学間の競争激化を背景に、全国の公立大は約７割が法人化に移行。兵庫県立大も今年５月に外部識者らの改革委員会を立ち上げ、議論を重ねてきた。

　提言では同大の課題として、競争率は維持しているが受験偏差値が下がる傾向にある▽地域特性を生かした研究の推進▽地域課題の解決を支援する組織づくり‐などを指摘。法人化に伴って自主決定による大学改革が進み、新学部・研究科の設置や教養教育の充実、研究水準の高度化などが望まれる‐ことなどを挙げた。また優秀な人材確保のため、教職員の業務実績を反映させる制度の構築も盛り込んだ。

　県は本年度中に法人化の具体的な枠組みを決めた後、文部科学省などに認可申請を行う。県大学室は「法人化すれば学内の意志決定が早くなり、中長期的なビジョンが立てやすくなる。先行事例などを踏まえながら進めたい」としている。