MSN産経ニュース配信記事2011年9月30日付
政府の国家公務員給与引き下げ法案にクギ刺す 人事院
人事院は３０日の国家公務員給与勧告に、政府が今年の通常国会に提出した国家公務員給与引き下げ法案について「人事院の勧告を踏まえることなく国会に提出されたことは遺憾であると言わざるを得ない」とする異例の文言を盛り込んだ。公務員に労働基本権が制約されていることの代償機関としてある人事院の存在意義も関わる問題になることとから、あえてくぎを刺した格好だ。
勧告を受けた発表した江利川毅総裁の談話で、給与引き下げ法案について政府や国会に対し「人事院勧告の意義と役割に深い理解」を示すよう求めたほか、公務員制度改革について「国民的な議論を行い、国民の十分な理解と納得を得て進めることが求められる」と指摘した。