『朝日新聞』2011年10月5日付

連合、人事院勧告を批判　労使での給与決定進まず苛立ち

　連合の古賀伸明会長は５日、定期大会後の記者会見で、人事院が先月末に国家公務員の年間給与を０．２３％引き下げる勧告を出したことについて、「勧告したこと自体おかしい。議論の経過からすると、全く無視してもらわないといけない」と強く批判し、野田政権を牽制（けんせい）した。

　連合系の国家公務員の労働組合と菅政権は５月、人事院を廃止して労使交渉で給与を決めるなどの国家公務員制度改革関連法案との同時成立を条件に、一般職の給与を７．８％引き下げる特例法案で合意。しかし両法案は先の通常国会で継続審議となり、例年通り出された人事院勧告の扱いが焦点となっている。連合側は労使交渉で給与を決めるのが「悲願」で、人事院を廃止する法案などがいっこうに成立せず、従来通りの勧告が続くことへのいら立ちが大きい。

　また、連合は５日の定期大会で、任期満了を迎えた古賀会長の無投票再選を正式に決めた。南雲弘行事務局長、徳永秀昭会長代行、岡本直美会長代行も再任された。任期はいずれも２年。