『毎日新聞』秋田版2011年10月4日付

県議会：国際教養大助成、予算案を可決へ　／秋田 

　国際教養大が１２年４月に新設予定の「東アジア調査研究センター」に県が約１０８０万円助成する案を、県議会予算特別委員会は３日可決した。同案は４日の本会議でも可決される見通し。

　県は１４年度までに計約１億円を同センターに補助する案を議会に提案したが、同大に１０年度だけで約１億円の剰余金があることなどから議員から疑問視する声が出ていた。 

　この日の委員会で沼谷純議員（民主党）は同事業費を減額した修正案を提出したが、賛成少数で否決された。討論では加藤鉱一議員（自民党）が「東アジアの成長を本県経済活性化に取り込むため、速やかに設置すべきだ」と原案に賛成。東海林洋議員（いぶき）は修正案に賛成する立場から「あくまでも大学のセンターとして時期、内容、費用を考えるべきだ」と指摘した。

 　同案を巡っては、先月３０日の同委員会で佐竹敬久知事が助成額を減らす可能性に言及。堀井啓一副知事は３日の委員会冒頭、国際教養大と県立大の剰余金の扱いについて、両大学と年内に覚書を交わす考えを示した。【坂本太郎】