NHKニュース配信記事2011年10月5日付

“人事院勧告に従うべきでない”

連合の古賀会長は、記者会見で、今年度の国家公務員の給与を巡り、月給を職員全体の平均で０．２３％引き下げるとした先の人事院勧告について、政府が、一般職の給与を、平均で７．８％削減する法案をすでに国会に提出していることから、勧告には従うべきではないという考えを示しました。

この中で古賀会長は「政府・民主党と私たちとの議論の経過からすれば、今回の人事院の勧告は無視してもらわないといけない。そもそも、人事院が勧告を実施したこと自体がおかしい」と述べ、政府が連合系の労働組合と合意して、今回の勧告の削減幅を上回る法案をすでに提出していることから、政府は勧告に従うべきではないという考えを示しました。また古賀会長は、連合の定期大会で、原子力発電所の建設計画を着実に進めるなどとしていたこれまでのエネルギー政策の見直しを決めたことについて「原発の新設を認めるかどうかなどについては結論を出しておらず、これから議論したい」と述べました。