『朝日新聞』2011年9月21日付
独法改革１０月からヒアリング＝刷新会議分科会が初会合
政府の行政刷新会議の独立行政法人（独法）改革に関する分科会（会長・原良也大和証券グループ本社最高顧問）は２１日午後、内閣府で初会合を開き、年内に独法の統廃合や民営化に向けた素案をまとめることを確認。分科会の下に三つのワーキンググループを設置し、１０月以降、各独法や所管府省からヒアリングすることを決めた。
蓮舫行政刷新担当相は会合の冒頭、「（独法）制度が導入されてから１０年が経過した。本当に当初の理念通りの組織や制度になっているのか」と述べ、独法の在り方をゼロベースで見直すよう要請した。
分科会には原氏や土居丈朗慶大教授、高橋進日本総研理事長ら９人が出席した。
［時事通信社］