NHKNews配信記事2011年8月20日付

文科省 研究費不適切で調査

東京工業大学の副学長が不適切な経理処理を行った疑いがあるとして、大学が調査している問題などを受け、文部科学省は、ほかにも不適切な経理処理がないか調べるため、全国の大学や研究機関などに対し過去３年分をさかのぼって調査するよう通知しました。

この問題は、東京工業大学の副学長が「研究費を取引業者に預けているのではないか」という外部からの指摘を受け、大学が調査委員会を設置して調査しているもので、そのほかの複数の大学でも同じような指摘を受け、調査が行われています。これを受けて文部科学省は、全国の国公立大学や私立大学、それに独立行政法人などおよそ１３００か所の研究機関に対し、不適切な経理がないか調査するよう通知しました。調査の対象は、平成２０年度からことし７月末までの３年余りの間に研究者に交付された公的な研究費で、預け金などの不適切な経理処理が確認された場合は、その時期や金額などを詳しく調べるよう求めています。研究費の不適切な経理はこれまでにも問題になっていて、文部科学省が４年前にガイドラインを設けていますが、全国的な調査が行われるのは今回が初めてです。文部科学省は、調査結果をことし１２月２８日までに提出するよう求め、結果を公表することにしています。