http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1308800.htm

鈴木寛文部科学副大臣記者会見録（平成23年8月4日）
大学預け金関連部抜粋

記者）

　大学で、預け金の問題なんですけれども、東京工業大学及び複数の大学で調査委員会を置くとかにしておりますけれども、それについての受け止めと、文科省としてどのような調査をやっていくのかなどお考えを。調査方法、検討、進捗状況などを教えていただきたいんですが。

副大臣）

　まずは、公正に使用されるべき研究費が国民の納税者の皆さんの御理解を得られないような使われた方がなされていたということであれば、これは大変遺憾なことだと思います。この問題については、過去にもいろいろな事件がありまして、平成19年の2月に公的研究費の管理・監査ガイドラインというのを策定をして、そしていろいろな要請をいたしております。今報道されている部分だけ見ますと、その大半はこの平成19年2月のガイドライン発出前の話が多いようには思いますけれども、ただ、前であっても、このガイドラインというのは当たり前のことというか、ことを確認的に出したものでありますから、それはガイドラインなかったからそれが正当化されるというものではないということはもちろんであります。

　したがって、このガイドライン以降は、そうした問題がないということを期待をいたしておりますけれども、しかし、こうしたことがありましたので、このガイドラインがきちっと守られているかどうかですね。ガイドライン遵守の実効性を期すために、自己評価チェックリストというのを提出を要請をしております。作成をし、その提出を要請しております。

　で、これは今1,300ぐらいの機関から自己評価チェックリストを提出いただいているわけでありますが、こういうこともございましたので、改めて、また22年度分はまた8月中に実施状況報告というのをまたやりますけれども、外部有識者会議でこのガイドライン及びその遵守の体制というのが本当にこれでいいのかどうかということを、東工大の調査結果等々もにらみながらやっていく必要があるのかなと。

　それからもう1つは19年2月以前の話とはいえ、19年のガイドラインがこれでいいのか、あるいはチェック体制というものがこれでいいのかということをもう1回改めて検証をしたいと。そして、また新しい体制を再発防止のための通知をしたい。

　それから、これまでも平成19年度以降、平成20年3回、平成21年度2回、平成22年度４回、延べで申し上げると、5,000人ぐらいの方々にこの研修会、説明会に御出席をいただいているところでございますけれども、改めて必要があれば、こういう研修、説明等々もしていかなければならないというふうに思っているところでございます。

記者）

　ごめんなさい。今のところなんですけれども、外部の有識者会議、これは改めて新たに立ち上げるということになるんでしょうか。

副大臣）

　平成19年のときにガイドラインをつくったときの外部有識者の会があります。で、それをもう1回再開をするのか。そこに加えて、そこで御活躍いただいた方の多くは引き続きと思っていますけれども、加えて別のものを作るのかというのは、両方あり得ると思います。急ぐということであれば、前回の分を再開するということだと思いますが、今いずれにしても、いろいろな状況が明らかになりつつある、進行中、進行形でございますから、そうしたものでもってどっちでいくかは考えていきたいと思っております。