『朝日新聞』2011年8月4日付

被災地の大学卒業生、進路未定２割　昨年より悪化

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で、この春に４年制大学を卒業した人の２割は進学も就職も決まらなかった。文部科学省が４日に公表した学校基本調査でわかった。昨年より率、人数ともに悪くなっており、震災の影響がうかがえる。

　震災が起きた３月１１日の時点では大半の人は進路が決まっていたと見られ、文科省は「来春の卒業者のほうが影響が大きいかもしれない」と懸念している。

　調査は５月１日現在の速報値。被災地を含めた新卒者約５５万２８００人すべての進路が明らかになるのは初めて。

　大学院などへの進学や就職が決まらず、一時的な仕事に就いてもいない人の割合は、全国平均が１５．９％で、昨年よりわずかながら減ったのに対し、３県では１９．７％で、２．５ポイント悪化した。人数も３県で約１６％増えて３２９０人に達した。

　県別では、宮城が２１．２％（前年比１．９ポイント増）で、全国で３番目の悪さ。岩手は５．３ポイントも悪化して１５．４％。福島も２．６ポイント増えて１８．２％になった。

　就職率の全国平均は６１．６％。不況のため過去最大の下落幅を記録した昨年（６０．８％）に比べればわずかに改善したが、引き続き厳しい状況にある。

　３県では宮城が１ポイント悪化の５８．４％、福島が１．４ポイント悪化の６４．２％。岩手は１．７ポイント改善して５９．７％だったが、かわりに進学者が２ポイント減っている。

　文科省の担当者は「震災のために就職活動に困難をきたしたり、家計が苦しくなって大学院進学をあきらめたりした人が増えた可能性がある」と話す。

　文科省と厚生労働省が７月発表した就職率（９１．０％）は就職希望者だけを母数にしているため、今回より高い率となっている。（花野雄太）