全国18大学、教育ボランティアを認証 課外活動指導者など養成 『日本経済新聞』2011年6月28日付

『日本経済新聞』2011年6月28日付

全国18大学、教育ボランティアを認証 課外活動指導者など養成

 東京学芸大学(東京都小金井市)など全国18大学が連携し、子育てや教育を支援するボランティア人材の認証制度の運用を始める。認証機関となる一般社団法人を6月中にも設立。各大学の公開講座などを通じて、放課後の課外活動の指導役や教師の補助役を務める人材を育てる。今秋にも各大学が認証講座を開講、自治体や企業にも協力を呼び掛ける。初年度に1万人の認証を目指す。

 参加大学は明星大学(東京都日野市)や大阪成蹊大学(大阪市)、鳴門教育大学(徳島県鳴門市)など。法人の理事長には学芸大の村松泰子学長が就く。

 資格は2種類で一定時間の講義を受ければ取得できる。「こどもパートナー」の資格取得には教師との役割分担や子どもを取り巻く社会環境などを学ぶ4時間以上の講義が必要。より専門的な知識を身に付けた「こどもサポーター」になるには、指導者論や災害時の児童支援のあり方などを含む12時間以上の受講が要件となる。

 各大学は地域活動に参加する定年退職者や主婦、大学生らを対象に公開講座を開く。自治体にも講座の開催を呼び掛ける。認証制度の開発責任者である学芸大の松田恵示教授は「教員養成ノウハウを持つ大学が認証することで、教育現場が地域の人材を受け入れやすくなる」と指摘する。

 先行して学芸大など6大学が昨春、制度の運用を開始。1年間で約1800人を認証した。認証取得者が放課後の学童クラブや教師の補助役として活動する例が増えているという。

 学芸大は企業参加型の教育支援で凸版印刷との共同研究にも着手した。認証制度を使い社員が地域で活動しやすくする仕組みづくりを目指す。児童の職業観を養い、企業の社会的責任(CSR)活動などにも役立つとみている。

Proudly powered by WordPress   Premium Style Theme by www.gopiplus.com