『日本経済新聞』2011年6月22日付

グローバル人材育成へ留学推進　政府が中間まとめ

　政府は22日、グローバル人材育成推進会議を開き、国際感覚を持った人材の育成に向けた政策の中間まとめを決定した。英語教育の強化や留 学の推進を通じ、今後10年間で18歳人口の約10％にあたる11万人程度が、20歳代前半までに１年間以上の留学や在外経験を持つことを目指す。

　高校では英語のコミュニケーション能力の強化などに力を入れる。大学では在外経験を重視する入試方法や、留学生の単位取得や修了認定に配慮 する仕組みを取り入れる。学生や若手研究者の留学を支援する産学連携の奨学金制度の創設も目指す。企業には大学卒業後３年以内を新卒扱いとするなど新たな 雇用慣行を呼び掛け、留学経験者を積極採用するよう経済団体などにも働き掛ける。

　会議で枝野幸男官房長官は「各省、大学、企業、経済団体などが、それぞれ相当な力業で大きな社会運動として継続的に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。