科学技術政策全般の見直しを 原発事故受け白書案共同通信配信記事2011年6月16日付

共同通信配信記事2011年6月16日付

科学技術政策全般の見直しを 原発事故受け白書案

 東日本大震災に伴う福島原発事故を受け、原子力などのエネルギー政策だけでなく、科学技術政策全般の見直しが必 要だとする、文部科学省の2011年版科学技術白書案が16日、明らかになった。事故対応については、正しい情報が消費者に伝わらず農産物などの風評被害 につながったとして、情報発信に問題があったと指摘した。白書は7月中旬に閣議決定、国会に提出される予定。

 白書案は、福島原発の事故について、環境への放射性物質放出や周辺住民の避難を招き、国民生活に大きな不安を与えただけでなく、「世界中の人々が、科学技術の『影』の側面を再認識することとなった」と影響の広がりを認めた。

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