『秋田魁新報』2011年6月14日付

産学官が連携、「あきた新エネルギー研究会」発足

　風力、太陽光といった新エネルギーの導入促進を目指し、県内の研究者や企業、自治体の代表者らでつくる「あきた新エネルギー研究会」が１３日、発足した。東日本大震災による福島第１原発事故で新エネルギーが注目される中、産学官の連携で導入を促す技術開発を進め、本県の産業振興や地域活性化につなげたい考えだ。

　秋田市のアキタパークホテルで開かれた設立総会には、県内の大学や民間企業、県・市町村などから約２００人が出席。事務局を務める県立大の谷口吉光・地域連携研究推進センター教授が設立趣旨を説明し、「震災による原発事故を受けて、新エネルギーの比重が高まっていく。転換を進めるためには企業や行政、市民、大学の連携を深めることが必要だ」と述べた。

　会長の西田眞秋田大副学長は「本県は風力の潜在力が大きい。新エネルギーの地産地消も実現し、本県が東日本で（エネルギー供給の）セーフティーネットとして機能できるようにしたい」と強調した。

　研究会は今後、新エネルギーや省エネに関する年数回のセミナーを開催するほか、県内外の新エネルギー関連技術を紹介する見本市も開催する予定。