『産經新聞』2011年５月２６日付　教育動向　

地方から首都圏私大へ、仕送り減らしても「２９９万円」

今年の大学の新入生は、東日本大震災の影響で、首都圏でも全学的な入学式がなくなったり、夏の計画停電を見越してゴールデンウイーク中にも授業を行ったりする大学が出るなど、ちょっと大変だったかもしれません。でも、地方からお子さんを送り出し た保護者の方々にとっては、これからも大変な状況が続きます。首都圏私大に進学させるための家計負担が、年々重くなっているからです。

「東京地区私立大学教職員組合連合」（東京私大教連、１都９県の８０大学・短大が加盟）は、毎年、新入生の家計負担について抽出調査を行っています。最新の調 査結果（※外部のＰＤＦにリンク）によると、１年前（２０１０＜平成２２＞年度）の時点で、受験も含めて入学の年にかかる費用は、地方出身者（自宅外通学 者）の場合、平均で約２９９万円でした。３００万円を超えていた前年度（０９＜平成２１＞年度）に比べれば１万５，０００円下がったのですが、これは、１２月までの仕送り額を、１万６，０００円減らしたからです。年収に占める割合は、前年度と同じ３４．０％。裏を返せば、年収の３分の１を占める約３００ 万円が用意できないと、首都圏の私大にはなかなか進学させられない、ということです。

実際、地方の家庭で、入学費用を借り入れで用意したの は２４．３％（前年度比０．４ポイント増）とほぼ４世帯に１世帯で、借入額の平均は１７８万５，０００円（同３万２，０００円増）でした。なお、自宅通学 の場合、借り入れ世帯は１７．０％（同１．１％減）、借入額は１３４万６，０００円（同６万２，０００円減）といずれも減っていますが、これは、首都圏の 家庭が比較的豊かになったというより、あまり多額の借金は控えたい家庭の子どもが、お金のかかる大学をあきらめたことの反映かもしれません。実際、奨学金 を申請した割合は自宅外生、自宅生を問わず増えていますし、受験から入学までの費用が「たいへん重い」と感じている割合は、自宅外の場合で４９．４％（同 ２．３ポイント増）、自宅の場合でも４４．０％（同２．３ポイント増）と、負担感が増しています。

その一方で、そうした家庭の状況に配慮し て、独自に授業料を免除・減免したり、奨学金制度を設けたりするなど、家計支援を行う私大は年々増加しています。文部科学省も、今年度予算（※外部の ＰＤＦにリンク）で、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の貸与人数を約８万８，０００人増やす（計１２７万２，０００人）などの対応策を取ってい ます。家計が多少苦しくても、高校の先生に相談するなどして、さまざまな可能性を探っていただきたいと思います。

ただ、これまで本欄でもお伝えしてきたように、そもそも日本は、大学など高等教育に進学するお金がかかりすぎている国です。とりわけ東日本大震災の被災地では、今春、大変な思いでお子さんを首都圏に送り出したことでしょう。

これからの日本を背負っていく若者の可能性を狭めないためにも、より一層の家計負担の軽減策を求めたいものです。