http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1306344.htm

第1期中期目標期間の業務実績に関する評価結果のポイント

○　国立大学法人評価は、国立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）が、大学等の教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の教育研究や業務運営等の状況について、法人毎に定められた中期目標の達成状況を評価するもの。

今回の評価は、平成16年の国立大学等の法人化後、中期目標期間（平成16～21年度）の業務実績に関する評価結果を、初めて取りまとめたもの。

○　評価結果は、中期目標の達成状況に関して、各項目ともほとんどの法人が「良好」又は「おおむね良好」であった。また、中期目標の個別項目において「非常に優れている」の評定となった法人がある一方、「不十分である」の評定となった法人もあった。

平成20年度に中間的に実施した平成16～19年度の業務実績評価の結果と比べると、中期目標の達成状況に関して、中期目標の個別項目において「非常に優れている」の評定となった法人は、20法人から32法人と増加し、「不十分である」の評定となった法人は、11法人から6法人と減少している。

○　法人の特色や個性を活かした教育研究や業務運営の改革の中で、注目事項として以下のような点がある。

　（教育研究）
・　キャリア教育の実施や学生支援等の推進　
・　教育研究の高度化等のための全学的な支援体制の整備
・　地域の産業、医療等の支援や共同事業の実施等、地域連携の推進　　等

　（業務運営）
・　教職員の人事評価結果を給与等の処遇へ反映している法人の大幅な増加（平成19年度:34法人→平成21年度:64法人
・　他法人との財務分析の比較結果を法人運営の改善に活用している法人の増加（平成19年度:36法人→平成21年度:59法人）
・　ほとんどの法人で中期計画・年度計画の進捗管理及び評価作業の効率化と負担軽減に向けた改善を実施
・　省エネルギー対策や環境に配慮した事業の推進　　等

○　また、課題事項として以下のような点がある。
・　経営協議会において審議すべき事項を複数年度で報告事項として扱っていた。
・　研究費の不正使用防止の取組が適切に実施されていなかった。
・　毒・劇物等の有害物質の管理において、厳正な保守・管理が実施されていなかった。
・　大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程において、一定の学生収容定員を満たしていなかった。（平成21年度評価結果で公表済み）

○　なお、教育研究の状況は、専門的な観点からの評価が必要であることを考慮し、国立大学法人法に基づき、委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し、当該評価結果を尊重して評価を実施した。併せて、教育並びに研究の「水準」及び「質の向上度」の評価も実施した。

　（教育並びに研究の「水準」及び「質の向上度」の評価結果）
・　9割以上の組織が、各学部・研究科等の想定する関係者が期待される「水準を上回る」及び「水準にある」状況であり、質が「大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している」及び「相応に改善、向上している」状況。
・　平成20年度に中間的に実施した平成16～19年度の状況の評価の結果と比べると、「水準を下回る」組織は各項目とも減少し、また、質が「改善、向上しているとは言えない」組織も減少。

※　国立大学法人評価は、法人が定めた中期目標の達成状況の評価であり、各法人及び各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

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高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室