『読売新聞』2011年4月5日付
国家公務員改革法案の「全体像」決定
政府の国家公務員制度改革推進本部（本部長・菅首相）は５日午前の会合で、国家公務員制度改革関連法案の骨格となる「改革の全体像」を決定した。
法案の今国会への提出を目指す。
全体像では、人事院勧告を廃止する一方、国家公務員に労働協約締結権を認め、労使交渉で給与を決める新しい仕組みを創設すると明記した。人事院を廃止し、「公務員庁」を新設することも盛り込んだ。
菅首相は会合で、「国民のニーズにあった行政サービスを提供すると同時に、公務員がやりがいをもつ制度の第一歩としたい」と述べた。政府は当初、３月１５日の決定を目指していたが、東日本大震災への対応を優先して先送りしていた。