震災被害に係る要望について(要望) 平成23年3月29日 国立大学協会 会長 濱 田 純 一

国大協企画第204号
平成23年3月29日

民主党文部科学部門座長
衆議院議員 松 崎 哲 久 様

国立大学協会
会長 濱 田 純 一

震災被害に係る要望について(要望)

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震への対応に当たり、民主党として格段のご配慮をいただき、御礼申し上げます。

今回の震災により、被災地に所在又は附属施設を有する国立大学、大学共同利用機関をはじめとして、在籍する教職員、学生、そしてその家族も含め多くの方々が被災し、他方、施設設備に対する被害が多数報告されています。被災地出身の学生は全ての国立大学に在籍し、安否の確認がとれない学生及びその家族もおります。さらに、被災地及びその近隣にある附属病院では、医薬品の丌足等厳しい環境のもと、多くの負傷者を受け入れています。

被災した学生の就学機会が失われることなく、また安心して就学できるための支援を行っていくことなど、手厚く支援することはもとより、大学等の教育研究が日本再生の柱の一つとして期待される中、大学等の教育研究機能を一刻も早く元の状態に戻し、大学等の機能を最大限発揮できるよう支援の充実を図ることは、想像を超えた大災害に見舞われた我が国の復興にも大いに資するものです。

ついては、国立大学等では、至急の復旧対応が求められていることも踏まえ、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金等の大学関係予算の確保と着実な執行にご配慮いただくとともに、特に下記の点にご配慮いただき、今後の政府・不党の施策に反映いただきますよう、切にお願い申し上げます。

一.被災及びこれによる保護者の死亡、失職等の理由により経済的に困窮した学生に対する入学料及び授業料減免や各種奨学金の給付の措置を充実すること。

一.国立大学附属病院は地域医療の中核拠点として、今回の震災の被災者も含め、多くの重症患者を受け入れている。また、国立大学は長期にわたる継続的な重要研究を蓄積している。ついては、国立大学の附属病院等を計画停電の対象外とすることや、医薬品の確保等、各種の支援に配慮すること。

一.今回の震災で被災した大学を中心に、大学等の教育研究活動の一刻も早い正常化を果たせるよう、施設設備をはじめとした災害復旧について速やかに予算措置を行うこと。

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