『大阪日々新聞』2011年2月1日付

親の所得で教育格差　関西社経研調べ

　関西社会経済研究所が31日発表した資産課税に関するアンケートによると、所得階層別の相続資産額（相続のある世帯平均）は、年収１５００万円以上の世帯が１億７７９５万円と最も多かった。高所得の家庭ほど子どもの教育に投資、難関大に進学させている傾向があり、親の資産、収入による教育格差があらためて浮き彫りとなった。

　子どもへの教育投資額は、１カ月４～６万円未満が年収１５００万円以上の家庭は18・２％と最も高く、年収５００～６００万円未満は８・３％にとどまった。

　また子どもの進学状況についても年収１５００万円以上の39％がレベルＡ（旧帝大、医学部、早慶）で、年収４００～５００万円世帯では６・５％だった。

　同研究所抜本的税財政改革研究会主査で関西大経済学部の橋本恭之教授は「親の資産による教育格差の拡大を防ぐためにも、子ども手当は必ず教育費に充当されるよう、クーポンや金券などで配るといった支給方法が望まれる」とした。

　調査は昨年11月末に18歳以上の子どもがいる世帯主を対象とし、楽天リサーチのアンケートシステムで実施。全国千人の回答を得た。