『中国新聞』2011年1月25日付
広島大の国交付金０・７％減
広島大（東広島市）は24日、大学予算の柱となる国の運営費交付金の２０１１年度予定額が２６８億６５００万円で、本年度に比べ１億８７００万円（０・７％）減ると発表した。浅原利正学長は定例記者会見で「教職員数の減少につながる」と懸念を示した。
国は法人化元年の04年度から、運営費交付金のうち教職員の人件費などに充てる教育研究経費の年１％程度の削減を継続。広島大の11年度の教育研究経費は２３１億４千万円で、本年度比で１億６千万円（０・７％）減となる。
経済的事情で授業料の支払いが困難な学生の授業料免除枠は５億６４００万円で６２００万円増。細胞療法の推進や発達障害についての研究など特定の事業に使う特別経費は11億２５００万円で２００万円増える。