http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1301079.htm
鈴木寛文部科学副大臣記者会見（平成23年1月6日）
（前略）
記者）
先ほどの第3フェーズの話とも多少関係すると思うんですけども、昨年は教員の数と質で、数もあれですが質の議論も始まりまして、今年は第3フェーズの中に出て参りますけども、今年一番、文科行政の中でこれは始めたい、これをしたいというトピックス、テーマはございますか。
副大臣）
初等中等教育については第3フェーズをやっていくということであります。昨年も学びのイノベーションという芽出しをしたわけですけれども、広い意味でのですね、コミュニティ・スクール運動、別にこれは指定を受けている受けていないということじゃなくて、地域全体で学校を作っていく、あるいは学校群を作って、学園のようなことも含めてですね、地域の子どもたちは地域の人たちが育てていくと、こういう広義の意味でのコミュニティ・スクール運動というものをどう促進していくのかというのは第3フェーズの中心になっていきます。それを促進する部分と、その制度を調整する部分と両方あろうかと思いますが、そういう話です。それから、もう一つは昨年の予算でも宿題になっておりました大学改革。これについては6年ぶりの大学教育のV字回復、531億円増と、こういう我々としては大変ありがたい査定をいただいたわけでありますが、その際の条件でありますのでですね、ここにきちんと、まず検討の枠組みをしっかり立てて検討を開始して、そしてそれについての一定の結論、方向性を導いていかないとですね、再来年度の予算編成に約束が果たせなかったと、こういうことになってしまいますので、ここについてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。ここも大学個別個別のいろいろな工夫は第1期の中期計画実行の中でですね、各大学等とも工夫はされてきたと思います。まあ、それをせざるを得ない厳しい予算の縮減ということがあったわけでありますが、これからはですね、もちろん機能分化といいますか、自分の大学のミッション、アイデンティティということをもう一回大学がきちんと考え直すということと同時にですね、例えば研究であるとかですね、教育についても一部それはあり得ると思いますけれども、もう少し大学間連携というものをですね、機動的に柔軟に進めていくということでですね、研究や一部教育の実を上げていくと、こういった具体的なプラン、あるいは枠組みということも議論をしていただきたいなと、こういうふうに思っています。ただ、大学でありますので、大学の自治ということもありますから、文部科学省のそうした意向とですね、大学関係者の意向というものも十分よく相談をしながらやっていかなきゃいけないと思いますが、国大協会長もですね、もう既に年末にそういう方針を宣言していただいておりますので、これは着々と進むと思います。我々も、適宜協働をしていきたいというふうに思っております。大きく言いますと、初等中等教育、高等教育、そういうことです。あとスポーツもですね、スポーツ基本法の議論がこの通常国会では出て参ろうかと思います。基本法ができれば当然、今度は基本計画と、こういうことになっていきます。それから、スポーツで申し上げると、いよいよロンドンオリンピックが視野に入ってくる。強化ということではもう本年が最後の仕上げの時期になります。これについてもですね、アジアにおける日本のポジションといいますか、アジア大会等々もございましたが、今、日本を元気にし得る非常に大事なことの一つがスポーツと、こういうことでもあります。ロンドンに向けた体制作りということも考えていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、その大前提として、この35人以下学級の法案であるとか、あるいは学術振興会法の改正であるとかですね、こうした予算関連法案、もちろん予算案本体の成立にですね、万全を期していきたいと、このように思っております。
記者）
先ほどおっしゃった、その第3フェーズの課題の中に、従来おっしゃっていた地教行法の改正、教育委員会改革、ここら辺は入ってくるんでしょうか。
副大臣）
当初のフェーズ3ということの中ではですね、当然その議論も含んでいると思います。ただ、今国会には出すわけではありませんが、要するにこの手の法案についてですね、どういう扱いに、与野党なっていくのかなということは見据えざるを得ないなと思います。と申しますのも、地教行法というのは、ある意味で公教育、特に公立学校の教育のですね、かなり根幹になる法律でありますから、これが国会提出して、さらされると、こういうことになると、学校の運営にかなり混乱とですね、不安を惹起（じゃっき）しかねないということがあります。したがってですね、地教行法の、もちろん、勉強、研究、検討、こういうことはしっかりやっていくことは当然大事なわけでありますけれども、地教行法本体といいますか、それについての改正についてはですね、もう少し、その動静を見極めたいなと、こういうふうに思っています。
記者）
例えば年内に中教審に諮問するとかですね、そういうお考えは。
副大臣）
そこはまだ白紙です。白紙ですが、繰り返しになりますけれども、地教行法を改正しないからといってガバナンス改革を怠って良いという話ではないので、できることはしっかり検討したいとは思っています。
記者）
先ほどのコミュニティ・スクールの話なんですけども、広義の意味のコミュニティ・スクールを、いわゆる地域レベルで進めていきたいということでしたけども、この促進を図る上でですね、どういったことがポイントになる、あるいは現状の課題というのはどういったものかというふうにお考えでしょうか。
副大臣）
教育現場を取り巻く環境といいますかね、保護者の皆さんとか地域の方々とか、そこはこういう枠組み、あるいはこういうきっかけがあればですね、かなり頑張ってやってくださるポテンシャルはあると思います。現にコミュニティ・スクール、指定を受けたもので630、学校支援地域本部が2,500、それから放課後子ども学校で言えば9,000まできているわけです。逆にやれるところはやってきたというところもあるので、残っているところは、これはかなり地域事情等々もあろうかと思いますが、むしろ地方教育行政をつかさどる側の問題とというところが、かなりまだらなんだと私は思います。したがってですね、そういったところに、もちろんそれぞれなんでしょうけども、やっぱり、これから地域と一緒になって学校作りをやっていくんだという文部科学省としての確固たる方針というかですね、もちろんいろんな有識者の声を、議論を重ねながらということは大事だと思っていますけども、これは「新しい公共」でもあるわけですし、そういうことがこれからの初等中等教育では大きな方針としてあるんだぞということをしっかり掲げるということはですね、そういう地方教育行政の関係者に対してはですね、一つの大きな後押しというかですね、踏ん切りというかですね、ということにはなるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。それと、さっきから何度か申し上げてますけども、要するに教員集団でもっていい学校を作っていくということになりますと、当然、その教員集団を取り巻く、応援する、そういう地域コミュニティ、学校支援のコミュニティと、こういったことと密接不可分の話になってきますので、そういうこともですね、何て言うんですか、むしろ教育にこれまで一生懸命かかわってこられた方々の意識を変えていく、あるいはいろいろな先進事例、まあ先進事例とも言えないと思いますけど630もあるのを、他事例、先行事例に触れる中でですね、それをあと、どういうふうに現場に咀嚼（そしゃく）していくのかなと、こういうことなんだろうなと思います。
（略）