次の科学技術基本計画で答申 年度内に閣議決定へ 共同通信配信記事 2010年12月24日付

共同通信配信記事 2010年12月24日付

次の科学技術基本計画で答申 年度内に閣議決定へ

 政府の総合科学技術会議(議長・菅直人首相)は24日、2011年度から5年間の科学技術基本計画の「基本政策」を決定し、政府に答申した。詳細を詰めた上で、政府が10年度内に基本計画を閣議決定する。

 官民の研究開発投資の目標を国内総生産(GDP)比4%以上と設定。このうち国の予算を約25兆円、GDP比1%とした。国の予算額は前期計画でも同じ目標が示されたが、実績は21兆円余りだった。

 01年度から10年間引き継いできた「50年間にノーベル賞受賞者30人輩出」の目標は、編成過程で有識者から強い反対があり、盛り込まなかった。

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