共同通信配信記事 2010年12月24日付
次の科学技術基本計画で答申 年度内に閣議決定へ
政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）は２４日、２０１１年度から５年間の科学技術基本計画の「基本政策」を決定し、政府に答申した。詳細を詰めた上で、政府が１０年度内に基本計画を閣議決定する。
官民の研究開発投資の目標を国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上と設定。このうち国の予算を約２５兆円、ＧＤＰ比１％とした。国の予算額は前期計画でも同じ目標が示されたが、実績は２１兆円余りだった。
０１年度から１０年間引き継いできた「５０年間にノーベル賞受賞者３０人輩出」の目標は、編成過程で有識者から強い反対があり、盛り込まなかった。