『京都新聞』2010年12月23日付

滋賀県立大「地域学」暗礁　事業仕分け「廃止」判定で

　滋賀県立大（彦根市）が来年度から予定していた新教育プログラム「地域学」が、暗礁に乗り上げている。国の補助金で、科目の新設や課外活動の単位化など仕組みづくりを進めたが、政府の行政刷新会議による事業仕分けで、関連事業が「廃止」の判定に。同大学は「地域に学び、地域に貢献するという建学の精神を体現化するプログラム。大学改革の芽を摘まないでほしい」と困惑している。

　地域学は、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」に２０１０年度に採択され、既に１０年度分２千万円の交付決定を受けた。１２年度までの２年間で残り４千万円を受け、学部生が専攻とは別に履修できる学部横断的プログラムを構築する計画だ。

　ところが、１１月の事業仕分けで「廃止」の判定になった。文科省大学振興課は「事業継続に向けて財務省と話し合っているが、来年度予算でどうなるか未定」としている。

　県立大によると、プログラムは講座形式の「地域探求学」「地域診断法」など３科目を新設する。一方、実践の場として、学生が県内各地で取り組む課外活動「近江楽座」を単位認定し、一定の単位取得者には「近江楽士（がくし）」の称号を授与するとしている。

　県立大は来年度後期から開始を予定しているが、国の事業費カットでずれ込む恐れも出ているという。「財政難で大学運営費が削減される中、大学の独自色をだせる事業まで減らされては改革が進められない。途中ではしごを外さず最後まで支援してほしい」としている。