時事通信配信記事2010年12月22日付

特別枠２．１兆円＝一般会計９２兆円台半ば－２４日、予算案閣議決定へ

　政府は２２日、２０１１年度予算案の大枠を固めた。一般会計総額は過去最大だった１０年度当初予算（９２兆２９９２億円）比横ばいの９２兆円台半ばとする。このうち、成長分野やマニフェスト（政権公約）関連施策に重点配分するとしていた「元気な日本復活特別枠」の規模は２兆１０００億円。２４日の閣議決定を目指す。

　当初１兆３０００億円を想定していた特別枠の規模が大きく膨張したのは、人件費や義務的経費などの削り込みが難しかったため。２兆１０００億円のうち１兆２０００億円は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算、約１８００億円）や小学校の少人数学級化を名目にした教員給与（約２０００億円）など既存予算の看板掛け替えで大半を占めている。

　特別枠の本来の趣旨である成長分野やマニフェスト関連は９０００億円にとどまる。この中には農家の戸別所得補償の畑作への拡大（１０２４億円）や高速道路無料化の社会実験の継続（１２００億円）などを盛り込んだ。