『日本経済新聞』社説2010年12月22日付

「質最優先」で科技予算を成長に生かせ

　日本の成長の芽を育てるため、研究開発にどう投資していくか。政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）が2011～15年度の科学技術政策の指針となる第４期科学技術基本計画の案をまとめた。

　政府の年度ごとの研究開発予算について「国内総生産（ＧＤＰ）比で１％をめざす」と明記し、５年間で総額25兆円を投じるとした。09年度の科学技術予算はＧＤＰ比で0.7％、今の第３期計画（06～10年度）の総額は21.6兆円だから、かなり高い目標である。

　リーマン・ショック後の景気低迷の影響で、日本の官民合わせた研究開発投資は08、09年度と２年続けて減り、５年前の水準に逆戻りした。科学技術は経済成長や産業競争力の源泉であり、投資の減少に手をこまぬいてはいられない。

　だが財政が厳しさを増すなか、科学技術を聖域扱いして予算を大幅に増やせるのか。行政刷新会議の事業仕分けで再三指摘されたように、国の研究開発を担う独立行政法人の数が多すぎて役割がはっきりせず、大学を含め研究費の重複配分も目立つ。まず予算の無駄遣いを洗い出し、そのうえで成長につながる投資のあり方を考えるべきだ。

　計画案は菅政権の新成長戦略を踏まえ、環境・エネルギーや医療・健康分野で短期間で成果の見込める研究に重点投資するとした。しかし国に求められるのは目先の成果を出すことだけではない。基礎科学を含め次代の科学技術を担う人材を育て、新産業の種を見つけることだ。

　世界の主要学術誌に載った論文数で中国に抜かれ、日本が得意だった液晶や電池技術でも韓国の攻勢にさらされる。その背景には、理工系人材が冷遇され、優れたアイデアが産業に結びつかない問題がある。政府はもっと危機感をもち、人材育成や技術移転の仕組みづくりに真剣に向き合うべきだ。

　企業の研究開発を後押しする制度改革も欠かせない。日本の研究費は減っているとはいえ、官民全体でＧＤＰ比3.6％と世界最高の水準にある。その８割を企業が担う。

　法人税率の引き下げにとどまらず、研究開発への企業の投資意欲が高まるよう税制の見直しが要る。先端医療の臨床試験やロボットの実地試験などを妨げている規制の改革にも取り組む必要がある。

　総合科学技術会議のあり方も見直すときだ。各省庁の利害調整の場となり、司令塔の役目を果たせていない。予算配分に一定の権限をもたせるなど組織改革を考えるべきだ。