『東京新聞』2010年12月18日付

３５人学級は小１限定　３０年ぶりの見直し

　二〇一一年度予算をめぐる十七日の閣僚折衝で、文部科学省が要望していた「小学一、二年生の三十五人学級の実現」に必要な教職員の人件費は、小一の分だけがかろうじて認められた。一学級あたりの人数の上限引き下げは、一九八〇年度に四十五人から四十人に減らして以来、約三十年ぶり。学校現場から期待が高かった少人数学級に向けて、ようやく一歩を踏み出すことになる。

　高木義明文科相は「新学習指導要領が本格実施される時期に、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かい教育を行う少人数学級のスタートが切れることは、大変意義がある」と語った。

　一方で財政難から小二については先送りとなった。文科省は来年度から八年かけて小一～中三まで段階的に三十～三十五人にする計画だが、今後、他の学年でも実現できるかは不透明だ。高木文科相は「ぎりぎりの中での最善の結果。小二以上はできるだけ当初の計画を基本に進めたい」としている。

　少人数学級の推進は民主党のマニフェスト項目。文科省は八月に三十五人以下学級の実現に必要な教職員定数改善計画案を公表し、計画初年度は小一、二からスタートするとしていた。