『毎日新聞』　2010年12月15日付

科学技術基本計画：予算５年間で２５兆円　ＧＤＰ比１％

　政府の総合科学技術会議（議長＝菅直人首相）は１５日、１１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第４期科学技術基本計画」の答申案を固めた。政府による研究開発予算を５年間で２５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比１％とする目標を明記。厳しい財政事情の中、政権交代で科学技術政策が後退したとの印象を避けるため、現行の第３期計画を踏襲した。来年３月に閣議決定する。

　答申案は「科学技術を文化として育む国」などの国家像を掲げ「科学技術予算は未来への先行投資」と規定。ＧＤＰ比１％を目標とし、名目成長率２．８％の場合、総額２５兆円規模が必要とした。民間も合わせた目標は「ＧＤＰ比４％以上」とした。

　他の数値目標は▽分野別の論文引用回数で世界５０位以内に入る大学・研究機関を１００カ所以上に▽優れた海外の研究者を登用し、全体の１０％に▽自然科学系の女性研究者比率を３０％に▽博士課程の大学院生の２割程度に生活費相当額の経済支援－－など。第２期（０１～０５年度）に盛り込まれ、第３期（０６～１０年度）も踏襲された「ノーベル賞受賞者を５０年間に３０人程度輩出する」との目標は盛り込まれなかった。

　また、科学技術が社会に与える影響を評価する「テクノロジーアセスメント」を政策に生かす検討を進め、公的な研究費を受けた研究者には、その内容や成果を国民に知ってもらう活動を求めた。【山田大輔】