2010年12月07日
「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価結果について（声明）

中国・四国地区国立大学長会議は、去る１２月１日に開催された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」での評価結果に対して、以下のとおり緊急声明を発表致します。

「強い人材，強い大学，元気な日本」の実現を！！
－「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価結果について－

中国・四国地区国立大学長会議

鳥取大学長　　　 能勢　隆之
島根大学長　　　 山本　廣基
岡山大学長　　　 千葉　喬三
広島大学長　　　 浅原　利正
山口大学長　　　 丸本　卓哉
徳島大学長　　　 香川　征
鳴門教育大学長　田中　雄三
香川大学長　　　 一井　眞比古
愛媛大学長 　　　柳澤　康信
高知大学長 　　　相良　祐輔

平成２２年１２月１日に開催された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において，「特別枠」要望に関する評価結果が示されました。

国立大学関係予算に関する評価結果は，「強い人材育成」（運営費交付金等），「総合的な学び支援」（授業料減免等）及び「若手研究人材育成（科研費を含む。）」などについて充分な評価結果となっていません。また，文部科学省の要望については，「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きいため，「全般的に大幅な要望の圧縮と，要求の削減による新たな財源捻出が必要」との条件が付され ，厳しい予算削減評価となっています。

このような評価結果は，初めての試みであるパブリックコメントという形式で寄せられた圧倒的多数の国民各層の声や危機感に溢れた現場の声が適切に反映されたとは言えず，誠に憂慮に堪えません。

政府の政策である「コンクリートから人へ」の理念を実行し，「強い人材，強い大学，元気な日本」を実現するために，”国民や現場の声を大切にする”という政府の基本的姿勢を尊重していただきたいと思います。

今回の評価結果によって，国立大学関係予算を更に削減することは，我が国の将来を危うくすることに繋がります。

人材育成や科学技術分野への投資は，我が国の将来への投資であり，その成果が広く社会へ還元されることで，我が国の将来の発展に繋がるものです。長期的な展望をもって，今回の評価結果を再考していただき，人材育成・科学技術関係予算を拡充するよう強く要望します。