『毎日新聞』広島版2010年12月2日付

事業仕分け：文科省３事業「廃止」　公立大中・四国協、再考求め声明

◇「公立大への認識欠落」

　政府の行政刷新会議による事業仕分けで、大学を支援する文部科学省の３事業が「廃止」と判定されたことを受け、「公立大学協会中国・四国地区協議会」（議長＝浅田尚紀・広島市立大学長）は１日、「地域再生の芽を摘み、地域崩壊の加速に手を貸す」として、再考を求める緊急声明を発表した。

　同協議会には、中国・四国地方の１２公立大学が加盟。声明では「中国・四国の各地域に展開し、地域再生のために世界に通用する人材育成を進める公立大学への認識が欠落している。都市圏の大規模大学を念頭においた中央目線での議論」とも指摘している。

　１１月にあった事業仕分けでは、大学教育質向上推進▽大学生の就業力育成支援▽地域・社会の求める人材を養成する大学等連携－－の３事業について「廃止」とされた。就業力育成支援は、５カ年計画で今年度始まったばかりで、各大学でプログラムを進めていた。【加藤小夜】