『沖縄タイムス』2010年12月2日付

大学院大支援に　３億９４００万円追加

　補正予算案では、一般会計で国の経済対策関連経費として１１９億３７７４万円、沖縄特別対策調整費関連の５億１２３１万円などが計上された。同調整費関連では、沖縄科学技術大学院大学設置に伴うインターナショナルスクール整備に、３億９４００万円の追加支援を計上した。

　同スクール整備については、校舎整備費が当初見込みに足りず、２月定例会で３億９０００万円を計上したばかり。県議会は（１）県はこれ以上の予算上の支援をしない（２）事業実施にあたっては地元企業への優先発注などに努めること―など４項目を付帯決議している。

　経済対策関連の内訳は、新石垣空港整備事業の前倒し発注１８億３８５６万円、特別自由貿易地域に高圧の電力供給施設を整備する特別自由貿易地域電力基盤整備事業６億７０２７万円、本島中南部や宮古島の天然ガス資源開発のため分布マップを作成する天然ガス資源緊急開発調査事業６億円、就職が決まっていない新規高卒者や大学生へ面接アドバイスなどを行うコーディネーターなどを配置する沖縄新規学卒者緊急就職支援事業１億５０５３万円など。

　政府の事業仕分けで指摘を受けて国道の維持管理費が削減され、県民の苦情が増えていることを踏まえ、県管理道路植栽の除草・剪定（せんてい）に要する経費１億２０００万円も計上された。