『読売新聞』2010年11月30日付

大阪市大付属高設置を検討

　大阪府大阪市の平松邦夫市長は２９日の市議会決算委員会で、大阪市立大の付属高校設置を検討する方針を表明した。

　公立大学法人の付属高設置は法律上規制されているが、同大学は「優秀な人材の確保や育成のために、中高と大学の一貫教育体制を模索すべきだ」として、特区認定や法改正などを国に求めていく考え。２００８年に開校した中高一貫高「市立咲くやこの花中学・高等学校」（此花区）を付属高の対象に検討を進める。

　地方独立行政法人法で、市立大などの公立大学法人の業務は大学の管理などに限定され、付属高の設置は認められていない。平松市長は、北野妙子議員（自民）への答弁で、「大学と力を合わせて、法の制約をどうやって解消できるのか、国への要望活動を通じて全面的に支援したい」と述べ、中高大の１０年一貫教育を目指す考えを示した。

　公立大はこのほか、長期借入金や起業家への出資など、国立大などに認められている業務も法律で禁じられている。同大学は、幅広い運営が妨げられているとして、横浜、名古屋市などの公立大と協力して国に規制の撤廃を求めていくといい、「高校との連携の実績を積んで、国に実現を訴えていきたい」としている。