『産經新聞』2010年11月29日付
キャリア教育に新たな学校 中教審部会が答申案
高校卒業後に就職準備をする「キャリア教育」のための新学校設置を提言する答申案を２９日、中央教育審議会の特別部会がまとめた。中教審は総会を経て、今年度中に高木義明文部科学相に正式答申する見通し。
答申案では、新学校は看護やＩＴ関連、観光、環境ビジネスなど、高度な実務知識や経験の習熟を目的とする。学術研究をメーンとする大学や短大とは一線を画するが、学校教育法上の正式な「学校」として位置づけ、教育の質向上につなげたい考えだ。
既存の専門学校や専修学校とも区別されるが、実質的に役割が混同するという見方もあり、今後、実現へ向けて議論になりそうだ。
修業年数は２～４年。学年制ではなく、単位制が妥当としている。卒業時には専門学校の専門士のような「称号」や、大学や短大への編入資格の付与も検討されている。