『中国新聞』2010年11月6日付
山口大は１億2600万円が不当
山口大の公的研究費をめぐる不正経理問題について、会計検査院は５日、菅直人首相に提出した検査報告で２００４～09年度に計約１億２６００万円の不当な支出があったと指摘した。
検査報告によると、工、医学部などの教授、准教授計15人が関与していた。業者に対し、研究用の消耗品などの名目で架空取引をするよう指示。虚偽の納品書や請求書の発行により大学に代金を支払わせ、その金を業者に研究費としてプール。実際はパソコン約１７０台やデジタルカメラ約１００台などを買っていたという。
検査院は、資料の残る大学の独自経費を中心に調べた。国からの補助金などは対象外。不正経理問題では、山口大が９月、１９９８～09年度に31人が関与し、国の補助金も含めて計約１億９千万円の不正経理があったとする調査結果を公表している。今回の会計検査院の検査報告は、山口大公表分と重複している。