「国立大学法人の来年度予算について皆さんの声を」2010年9月30日 東京学芸大学長 村松 泰子

教職員・学生・関係者の皆さまへ「国立大学法人の来年度予算について皆さんの声を」』

2010年9月30日

教職員・学生・関係者の皆さまへ

「国立大学法人の来年度予算について皆さんの声を」

東京学芸大学長 村松 泰子

 みなさますでにご案内と思いますが、国の来年度予算を決定する過程に政策コンテストが導入されました。各省庁の来年度予算は「要求額」を減じるかわりに、予算の特別枠に「要望額」を積み上げて要求することになり、後者の採否の優先順位は政策コンテストを基礎に決められます。

 文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、「要求額」を560億円減額し、「要望額」として884億円を計上、全体として324億円(2.8%増)の要求をしています。この中には、授業料減免・奨学金の充実、国立大学の教育研究基盤強化、プロジェクト研究、教育研究設備の整備、国立大学施設の耐震化事業等が含まれております。 こうした「要望額」が560億円以上確保できなければ、最悪、全体予算が今年度の4.8%減となる可能性があります。

 運営費交付金が従来の1%減にとどまらず、それ以上減額されるようなことがあれば、教職員のさらなる削減に加え、教育研究費なども削減せざるを得ず、大学全体の運営はもとより、教職員だけでなく、学生の皆さんにも、多大な影響が生じます。

 これらの要望事業については、外部の意見も踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて予算の配分が決められることとされております。首相官邸ホームページの「政策コンテスト」のページ(http://seisakucontest.kantei.go.jp/)に、各省庁の各要望への国民の意見(パブリック・コメント)募集の方法や流れが掲載され、意見の受付を開始しました。とくに本学に関係するのは、文部科学省の「要望事業一覧」掲載の10項目のうち、次の事業です。

 • 事業番号1904に含まれる大学生などへの総合的な経済支援プログラムの展開(国立大学の授業料免除枠の拡大など)

 • 事業番号1905に含まれる国立大学の教育研究基盤強化

 • 事業番号1901に含まれる国立大学の施設整備経費

 • 事業番号1906に含まれる若手研究者を支援する科研費の改革  などです。

 パブリック・コメントは、メール、ファックス、郵送の方法があり、いずれも10月19日午後5時締切(必着)です。つきましては、皆様の積極的な意見を応募されるようご案内申し上げます。

 なお、Webによるパブリック・コメントへの参加にあたってはユーザー登録が必要です。  メンバー登録及び意見を提出する場合の手引については 
(http://hh.kuas.kagoshima-u.ac.jp/kouhou/public/public.pdf)をご参照ください。

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