『しんぶん赤旗』2010年8月22日付

大学「新卒」要件緩和を　就活費補助も 学術会議が提言

大学生の深刻な就職難と厳しい就職活動は大学教育に大きな支障をきたしています。日本学術会議（金澤一郎会長）は、大学生の負担軽減策や企業の採用における「新卒」要件の緩和などを盛り込んだ提言をまとめ、このほど文部科学省に提出しました。

提言は大学教育の質の向上を求める文部科学省の依頼で作成されたものですが、早期化、肥大化する就職活動で大学生が疲弊し、大学教育自体が困難をきたしている状況を直視しなければならないとして、就職活動のあり方も合わせて検討しました。

具体的には、地方の大学生が大都市圏で就職活動を行う際の宿泊費・交通費の補助制度の創設を提案。企業側には「新卒」要件の緩和を求め、たとえば「卒業後最低３年間は、若年既卒者に対しても新卒一括採用の門戸が開かれること」を目標に、新卒者と同じ枠で採用対象にする企業をリストアップして公表することを求めています。学業との両立をはかるため、就職活動は週末や長期休暇期間を活用するなどのルールづくりに大学と企業が協力して取り組むことも述べています。

大学側には卒業後３年程度は在学生と同様に就職あっせんなどの支援を行い、大学と公共職業安定機関が連携することなど就職できない若者に対するセーフティーネット構築を強調しています。

この問題では、日本共産党が４月に就職難打開のための政策を発表しており、就職活動については、学業をさまたげないよう会社説明会などの開始日などで社会的なルールを確立する、卒業後３年間は「新卒扱い」とする、就職活動する学生への経済的支援制度などを提案しています。