《国立大学法人法体制の検証情報》No.3　国立大学法人評価の実態(3)―拡大する国家統制（下）　2010年8月11日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

国立大学法人法体制の検証　　情報　シリーズ

2010年8月11日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

No.3 国立大学法人評価の実態(3)―拡大する国家統制（下）

2-3　「組織及び業務全般の見直し」は違法である

2-3-1　文部科学大臣に、国立大学法人の一般的な組織・業務のあり方を検討・指示する権限はない

第35条　文部科学大臣は、独立行政法人（国立大学法人および共同利用機関法人のこと）の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする

※法律上、文部科学大臣が「組織及び業務全般の見直し」を「検討」し、「所要の措置」ができるのは、「当該」（個別の）独立行政法人についてだけである。このとき、「教育研究の特性に配慮」（国立大学法人法第3条）しなければならないことはいうまでもない。

2-3-2　文部科学省が、国立大学法人の中期目標原案を、「組織及び業務全般の見直し」内容によってしばることになっている

○文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長「『国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点』について」2009年2月5日（全大教サイト）※再掲

スケジュール表（7頁）

2-3-3　首都圏ネットワーク事務局による批判

○「≪声明≫　国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する」2009年3月14日

2-4　文部科学省による中期目標原案の書き換え

2-4-1　まだましだった第1期の書き換え

○「文部科学大臣が行う中期目標・中期計画の素案の修正について」（2004年1月27日）（文部科学大臣サイト）

修正は「別紙」。字数にして3000字であった。

2-4-2　第2期は「何でもあり」になった

○「国立大学法人等の第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の考え方（案）」2009年6月24日（文部科学大臣サイト）

国立大学法人評価委員会は、「組織及び業務全般の見直し」を理由とした文部科学大臣の修正指示を認めてしまった。さらに、「検討」の名で、いくらでも注文をつけられることになった

2-4-3　統制を徹底するためのチェックリストがつくられた

○「組織及び業務全般の見直し内容を踏まえた検討状況及び中期目標・中期計画等への反映状況確認資料」（国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会、2009年10月14日）

※国立大学法人分科会は議事録が公表されておらず、議事要旨もきわめて杜撰である。配付資料もほとんど公表されていない。

2-4-4　第1期とは比較にならない、厖大・徹底した書き換えが行われた

修正は130頁にものぼる

○「『国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案の修正等について』に関する中期目標原案及び中期計画案の対応状況」国立大学法人評価委員会（第33回）2010年2月17日、配付資料）（文部科学省サイト）

(1) 中期目標等への反映が見られないもの　1法人、1件

(2) 中期目標等に反映されているが、表現が必ずしも適切でないもの　5法人、6件が修正

2-4-5　「組織及び業務全般の見直し」により、中期目標・計画以外の大学の動きまで監視されることになった

○国立大学法人評価委員会（第30回）2009年11月6日、配付資料（文部科学省サイト）

年度評価の共通事項では、中期目標及び中期計画、年度計画等への記載の有無に関わらず取組状況を確認している。

2-4-6　中期目標「素案」審議関連文書（「10・15事務連絡」「10・14評価委員会資料」）を公表、批判する

2009年11月4日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

（以下、つづく）